名古屋中商工振興協同組合（NSK）｜ETC 融資 補助金・助成金 各種保険
保険・共済制度
Insurance
お得に加入できる
各種保険・共済制度の利用
愛知県中央会の共済制度「企業経営の安全を保障」「従業員等の福祉向上」を図る制度をご案内いたします。
無担保・無保証人で借入れ可能
共済金貸付額の上限は
①回収困難となった売掛金債権等の額
②納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）
①②のいずれかの少ない金額の方で。
取引先が倒産後、借入れできる
取引先の事業者が倒産・売掛金などの回収不能時
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その事業者との取引が確認済み次第、借入れ可能。
掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額可能。
また確定申告の際は掛金を
・法人の場合➡損金として
・個人事業主の場合➡必要経費として
上記のように算入できます。
解約手当金が受取れる
【自己都合での解約】
掛金12か月以上納入➡掛金総額の8割以上が戻る。
掛金40か月以上納入➡掛金全額が戻る。
※12か月未満は掛け捨てとなります
一般契約と比べて割安！
集団扱の分割払い契約は分割割増なし。
一括払なら、一般契約の一時払に比べて5％割安です。
払込みは便利な口座振替！
初回の保険料は原則始期日から2カ月後の口座振替となります。
等級・事故有係数適用期間はそのまま継承できます！
他の保険会社や、JA共済、全労済からの切り替えもOKです。（一部の共済を除きます）
- 前契約が他の保険会社または共済のご契約の場合における事故有係数適用期間は、「無事故・事故有」別の等級別割引・割増制度を導入している場合としていない場合で、取扱いが異なります。
Ⅰ.保険契約が下記の場合
- 協同組合およびその役員・従業員
- 協同組合の構成員およびその役員・従業員
- 協同組合を構成する集団の構成員およびその役員・従業員
Ⅱ.記名被保険者・車両所有者が下記の場合
- 保険契約者またはその配偶者
- 上記①の同居の親族または別居の扶養親族
- 保険契約者の構成員またはその配偶者
- 上記③の同居の親族または別居の扶養親族
- 保険契約者の役員・従業員またはその配偶者
- 上記⑤の同居の親族または別居の扶養親族
ライフステージが変化した時に考えみませんか？
【生命保険の基本型】
定期保険 保障の期間が定められている保険。「かけ捨て型」が一般的。
養老保険 保障の期間が定められているが、期間満了後に満期保険金の受け取りが可能。
終身保険 保障が一生涯続く保険。
【保険の種類】
死亡保険 死亡、または所定の高度障害状態になったときに保険金が支払われます。
医療保険 病気やケガによる入院・所定の手術などに対して給付金が支払われます。
がん保険 がんと診断され、がんで入院・手術したときなどに給付金が支払われます。
学資保険 子どもの教育資金を準備するための保険で、進学時、満期時などに学資金が支払われます。
収入保障保険
死亡または重度の障害などで働けなくなった時に、一定期間に渡って年金が支払われます。
毎月の収入のように生活費を受け取ることができることから「収入保障」と呼ばれます。
自分に合った生命保険の選び方
1.就職したとき
独身であれば家族に対する死亡保障の必要性は低いため、病気やケガへの備えとして医療保険を検討します。生命保険は将来の葬儀代など、必要に応じて検討するのが一般的です。
2.結婚するとき
妻が専業主婦の場合、夫はある程度の死亡保障を検討する必要があります。共働きの場合は夫婦の収入の割合に応じて死亡保障を検討するとよいでしょう。
3.子どもが生まれるとき
大黒柱である自分の死亡保障を準備し、さらに子どもの進学プランに応じて学資保険で教育費を準備することを考えます。
当組合までお気軽にご相談ください☎
（１）安心確実な運営
法律に基づき、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営。お預かりした掛け金や運用収入は全て契約者に還元されます。
（２）掛け金全額所得控除
掛金は全額が課税対象所得から控除可能。将来の為に掛金しながらお得に節税。
① 具体的な試算（例）
☝課税所得を400万円として
共済加入前の税額：785,300円が…
☝掛金月額3万円の共済へ加入後の税額：675,800円⇒加入後の節税額 109,500円
② 共済金受取時も税制が優遇されます！
・一括での受取 《退職所得扱い》
・分割での受取 《公的年金等の雑所得扱い》
（３）経営者の退職金
満期はなく、退職や廃業時に受取となり、生活資金としてお使いください。
（4）事業資金の借入
契約者（一定の資格者）は、お支払いした掛金合計額の範囲内で事業資金等の借入金を受けられます。
担保・保証人不要。最短 翌日で借入が可能。
自動車保険の他、各種保険で、企業の財産や従業員様の様々な危険に備えます。
詳細につきましては、お気軽にご相談ください。
火災保険
傷害保険
その他の保険
業務上災害に起因するリスクを総合的に補償する制度で、大きく二つの補償があり、従業員と事業者を業務災害のリスクから守ります。
①従業員の就業中のケガや病気についての補償（死亡・後遺障害、入院、通院）
②労働災害発生時
事業者が負う賠償責任（使用者賠償責任）についても補償して、皆様に安心を提供しています。
