
女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、10年の期限
延長や情報公表の必須項目の拡大を含めた女性活躍推進法等を改正する法律が
成立し(令和7年6月11日公布) 、また、女性活躍推進法に基づく省令・指
針を改正しました(同年12月23日公布・告示)。
大丈夫ですか?
電子帳簿保存法への対応はお済みですか?
このままだと税務調査時に是正指導を受けるかもしれませんよ。
2024年1月から電子取引データの保存が完全義務化されています。
そこで電子帳簿保存法対応の文書管理システム
文書管理システムの特徴
① ETC請求書を自動で電子帳簿保存法対応、ETC
以外の取引先からの電子書類やスキャンした紙
文書も管理可能!
② 電子帳簿保存法の検索三要素(取引先名・取引
金額・取引年月日)の検索機能
③ 低価格な月額費用
詳しくは左リンクの案内をご覧ください。
もっと詳しく知りたいという方は↓
☎※下記の組合総合窓口まで。

県内企業様向けに 「カスハラ防止アドバイザー派遣」 を実施しており、相談窓口を設置しております。
愛知県でも令和7年10月1日、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が施行されましたので、貴社のカスハラ防止体制の整備等にお役立ていただければと思い、ご案内申し上げます。
<アドバイザー派遣のポイント>
対象:愛知県内に事業所を有する企業・団体
費用:無料(愛知県委託事業のため)
内容例:
・カスハラ事例とリスクの整理
・対応ルール・マニュアル作成の支援
・管理職・現場向け研修の内容整理
・相談窓口・エスカレーション体制づくり など
方法:貴社訪問またはオンライン
事業の詳細は、愛知県の特設サイトでもご案内しています。
https://no-customerharassment.pref.aichi.jp/
~このようなお悩みに~
クレーム対応が属人化している
現場スタッフ・コールセンターが疲弊している
どこからがハラスメントか判断が難しい
アドバイザー派遣にご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ一度ご連絡ください。
「概要だけ聞きたい」
「自社で活用できそうか相談したい」
「具体的な実施内容や回数のイメージを知りたい」
といった段階でも結構です。
また、ご質問やご不明点も、お気軽にお寄せください。
カスタマーハラスメント防止対策事業へお繋ぎいたします。
ここをクリックして☎※下記の組合総合窓口まで。
2025.6.24
お知らせ
組合員様へ特別なご案内です
◆企業型確定拠出年金をご存じですか?※節税効果あり
法人のメリット :退職金準備・福利厚生拡充で雇用強化など
従業員のメリット:住民税や所得税の軽減・計画的な資産運用
◆文書管理システム、K-fleec+について
電子帳簿保存法・書類保存などの手間を簡単管理。
ご希望する組合員様は当組合までご連絡をください。☎※下記の組合総合窓口まで。

人手不足・賃上げ等の課題に補助金申請してみませんか
そもそも、中小企業省力化投資補助金って?
中小企業等の売上拡大・生産性向上を後押しする為の補助金を言います。
人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための
事業費・設備投資等の経費の一部が補助されます(※補助率は二分の一。補助上限額は従業員毎に異なる)
【目的】簡易で即効性がある省力化投資を促進する事によって中小企業等の付加価値額や生産性向上を図りつつ、賃上げにつなげる。
【対象者】中小企業や個人事業主等。※申請等に条件がございます。
詳細内容を知りたい組合員様は当組合までご連絡をください
ここをクリックして☎※下記の組合総合窓口まで。

遺された人への負担を軽減する為にも終活に取り組む人が増えてます
「しゅーかつ」と言えば、以前は「就職活動」のことでしたが、今では「終活」のことを思い浮かべる方も多いと思います。この終活いう言葉は、今から12年前の流行語大賞でトップ10に選出されたことがきっかけで、徐々に広まっていき、今では一般的な言葉として使われるようになりました。
さて、終活は何かということですが、簡単に言うと、人生の晩年に向けて行う活動のことです。本屋さんでエンディングノートを買って作成してみることも終活の一つです。エンディングノートには、自分の想いや今後のことを遺すことができます。その他の終活として、遺言書の作成、認知症に備えて信頼できる方との間で任意後見契約を締結しておくこと、自分の回りに頼れる人がいなければ、将来の病院や施設への入所に備えて信頼できる方との間で身元保証契約を締結しておくといったことがあります。
ただ、人の数だけ人生があるように終活の形も人それぞれです。その方の考えや将来に対する想い、置かれた状況に沿った終活をすることがとても重要になってきます。
そこで当組合では、司法書士、行政書士、税理士などの専門家を通じてその方に適した「終活」をご提案させていただきますので、終活のことに興味のある方はぜひご連絡下さい。
ここをクリックして☎※下記の組合総合窓口まで。

定年後でも働く意思は様々。
【65歳超雇用推進助成金】とは?
昨今、働くシニア世代の人口は年々増加傾向です。
働く意思のある高齢者に向けて対策を投じる事業主の方に助成金が支給される制度です。
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等にて3コースあり。
①65歳超継続雇用促進コース
②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
③高年齢者無期雇用転換コース
該当される事業主の方は、当組合までご連絡をください。
ここをクリックして☎※下記の組合総合窓口まで。
①開閉バーが開かなかったときは、ハザードを点滅させて焦らずその場で停車しましょう。
※車をバックさせると後続車に追突する恐れがあるのでご注意ください。
②ETCレーンに設置されているインターホンや呼び出しブザーで速やかに係員に連絡します。
ETC安全走行のご案内をPDFにてご紹介。ここをクリック!

まずはご連絡いただいてから丁重に話を進めて参ります。 どんな申請が可能か、一緒に考えます!
◆貴社にマッチングするかもしれない助成金・補助金を無料診断します◆
当組合では助成金・補助金のプロ、『中小企業診断士』と共に無料診断致します。
「うちでも対象になるかな?」「まずは、どんな助成金・補助金あるの?」
「でも面倒くさいのは嫌だな。」
★助成金・補助金の違いや補助金の詳細、申請の流れをPDFにてご紹介。ここをクリック♪
ただ、面倒な手続きを踏まえた先には助成金・補助金の対象になって受け取れるチャンスがあります!せっかくの機会に是非、ご利用下さいませ。
ここをクリックして☎※下記の組合総合窓口まで。
阪神高速の料金所にて【ETC専用ONLYゲート】が令和6年9月3日より新たに10か所追加されます。
注:ETC専用料金所では、ETCが使えない状態の車両はご利用不可です。
Q.仮にETCが使えない車両でETC専用料金所に入ってしまたら?💦
A.ここをクリック「よくある質問」から。
より詳しい情報をご覧になる方は下記URLからご参照ください。
阪神高速ドライバーズサイト
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/
道路交通法施行規則が一部改正され、安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されました。
直接的には罰則はありませんが、酒酔いや酒気帯び運転で事故を起こした場合は、安全運転管理者が解任されたり、命令違反で罰則対象となる可能性があります。
今後の動向が気になるところです。
もし、今現在自家用自動車を5台以上保有、または事業拡大で自動車保有数を増やそうなどの構想がおありの場合、ご相談してください。
アルコール検知器の導入を含めたトータルな支援をいたします。
昨今、企業、行政機関や教育機関などの様々な組織がランサムウエア攻撃より被害を被っています。
ランサムウエアはコンピュータウイルスでありパソコンデータを暗号化して使えなくして、その復元の対価として多額の金銭を要求するコンピュータウイルスです。以前はなりすましメールなどでの感染が主でしたが、最近の感染経路は多様化して深刻度が増しています。
あなたの会社が被害を受けないために、従業員へのセキュリティ教育や業務に関係ないホームページの閲覧禁止設定など多種なサービスもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
現在、ETCカードご利用料金は、郵送にて請求書及び利用明細書を発行しておりますが、今後はWeb明細発行へ移行する予定です。(Web明細に移行するまでの間は、Web明細と郵送を平行いたします。)
Web明細発行には、当組合発行のID・PW(パスワード)が必須となります。請求書に同封されております『Web明細発行のご案内』をご確認ください。
それに伴い、引き続き郵送にて請求書等を希望される組合員様におかれましては、令和6年10月発行請求書(9月走行分)より、発行手数料220円(税込)を請求させていただきます。
何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
ETCカードの共同精算事業で企業様をサポートいたします。
手続きの代行や明細書の発行で、事務や経理の業務負担軽減に貢献いたします。
商工中金による長期融資や短期融資をはじめとした融資制度をご案内いたします。
幅広い金融サービスで、中小企業の資金調達をサポートいたします。
各種共済保険 企業経営の安全を保障と従業員の福祉向上を図る保険
経営セーフティ特定退職金、中小企業退職金、経営者年金、小規模企業、団体扱い療養給付保障、団体扱い生命保険、自動車損害保険料の集団割引を受けることができます。
各種損害保険のご相談は、お気軽にお問い合わせください。
国や自治体による様々な補助金制度や助成金制度の申請をサポートいたします。
煩雑な業務をお任せいただくことで、業務の効率化に貢献いたします。
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当組合への、ご相談・ご質問につきましては、
下記のお電話番号にご連絡ください。
総合窓口
052-526-2531
ETC窓口
052-453-2341
(受付時間 平日10:00~17:00)