煩雑な申請手続き業務を
サポート
中小企業を対象とした補助金や助成金の手続きや申請をサポートいたします。
企業様のご状況や目的に合わせた制度をご案内し、煩雑な申請業務をサポートすることで、本来の業務に専念していただくことができます。
補助金や助成金についてのご不明な点も、分かりやすく説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組む場合に受けられる補助金です。
事業者は事業計画書を作成し、計画にもとづいて販路拡大や業務効率化に取り組むことが、補助金を受ける条件となっています。
小規模事業者持続化補助金を利用することで、販路拡大や新商品開発時の負担が軽減できる他、経営計画を見直す機会になるというメリットがあります。
ものづくり補助金
新サービスや試作品の開発、生産性向上のための設備導入などにかかる費用の一部を支援する補助金制度です。
中小企業、小規模事業者はもちろん、要件を満たせば個人事業主も対象になります。
「ものづくり」という名称から、製造業のみを対象とした制度のようにも感じられますが、生産性向上を目的とした取り組みであれば、業種を問わず活用することができます。
事業再構築補助金
元々は新型コロナウィルスの影響が大きい企業が業績を回復させるための新たな取り組みに対して支援する補助金でしたが、令和5年度は新たに、物価高騰により業況を悪化させた事業者の支援や中小企業の賃上げも目的に含まれました。
事業再構築補助金には、目的や活動に合わせて様々な申請型がありますので、企業様のご状況に合わせて最適なご提案をさせていただきます。
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者向けに、自社の課題やニーズにあったITツール(ソフトウェア・サービスなど)の導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートする制度です。
2023年度はインボイス制度への対応に向け、安価なITツールなどにも補助金を利用できるようになり、活用の幅が広がりました。
利用には審査やITツールの制限などがありますので、申請の際にはサポートをさせていただきます。
雇用調整助成金
業績悪化などでやむを得ず従業員に休業をさせる場合、休業中の給与のうち、一定額を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症による特例で緩和措置がとられていましたが、今後は通常の制度運営に戻る可能性があります。
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